長期インターンに申し込む前に確かめること｜有給・無給、労働者にあたる場合の考え方、募集要項と相談先

授業の少ない曜日を使って、数か月にわたって会社で働く長期インターンに申し込もうとしています。募集の画面には「有給」とだけあり、時給なのか、交通費は出るのか、週に何日入るのかが読み取れません。無給の募集も並んでいて、何を比べて決めればいいのかが分からないまま、締め切りが近づいています。

この記事を読み終えると、有給・無給の扱いと、インターンの学生が労働者にあたる場合の考え方が分かります。申し込む前に募集要項と書面で確かめる項目の一覧と、困ったときの公的な相談先も手元に残ります。

この記事では、長期インターンが就活に有利かどうかや、募集の良し悪しの見立ては、公的な出どころが無いので書きません。労働者にあたるかも記事では判断せず、厚生労働省などの資料にある判断の要素を紹介して、相談先につなぎます。出どころと確かめた日は末尾の参考欄に載せ、例はすべて架空のものにしています。

この記事でいう長期インターンと、3省の類型

この記事では、数か月にわたって会社で働く形のものを、長期インターンと呼びます（この記事での呼び方です）。週に何日か通う形も、休みの期間にまとめて通う形も含めます。

文部科学省・厚生労働省などの3省がまとめた基本的考え方は、学生のキャリア形成支援の取組を四つの類型に分けています。そのうち「インターンシップ」と称するのは、就業体験が必須のタイプ3とタイプ4です。

タイプ3には、就業体験の日数、社員の指導、期間、実施の時期、情報の公表の要件があります。実施の時期は、学業との両立に配慮して、正課などを除き、学部なら3年と4年、修士なら1年と2年の長期の休みとされています。

数か月にわたるプログラムが、どの類型にあたるかは、名前ではなく募集要項の中身で確かめます。類型の見分け方は、インターンの選考対策の記事にまとめています。

有給か無給かと、賃金の決まり

3省の基本的考え方は、取組の形の例に、中長期のインターンシップや有給のインターンシップを挙げています。経費の負担や学生への報酬の扱いには、さまざまな例があるとしています。扱いは、基本的に大学などと会社が個別に協議して決めるのが適切とされています。

厚生労働省は、インターンシップを通じた採用日程に関連して、労働関係の法令で気をつけることをQ&Aにまとめています。このQ&Aも、参加者に報酬を払うこと自体は禁じられていないとしています。払うかどうかは、まずは参加者と会社の契約の中身によるという考え方です。

ただし、参加者が労働基準法の労働者にあたる場合は、労働関係の法令が適用されます。そのときは、最低賃金額以上の賃金を、労働基準法第24条の払い方の決まりに沿って払う必要があるとされています。

最低賃金は都道府県ごとに定められていて、額と発効日は、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧で確かめられます。労働者にあたるかは、募集や契約の呼び方ではなく、実態から判断するとされています（次の章）。

インターンの学生が労働者にあたる場合の考え方

労働基準法第9条は、労働者を、事業に使われて賃金を払われる人と定めています。厚生労働省労働基準局の資料は、労働者にあたるかを、二つの基準で見るとしています。

一つは、他人の指揮監督の下で働いているか、もう一つは、報酬がその働きの対価として払われているかです。二つを合わせて「使用従属性」と呼び、契約の形式や名前にかかわらず、実態から個別に総合的に判断するとされています。

インターンシップの学生については、平成9年に出た通達があり、同じ資料に収められています。通達の考え方は、次のとおりです。

同じ資料は、具体的な判断基準が、昭和60年の労働基準法研究会報告で整理されているとしています。報告は、たとえば次の点を判断の要素に挙げています。

この記事では、どの要素にあてはまれば労働者になる、とは書きません。資料は、要素を合わせて、実態から総合的に判断するとしているからです。迷ったときは、後の章の相談先に、募集要項と働き方の記録を持って尋ねます。

厚生労働省のQ&Aによると、労働者にあたる場合、会社は労働基準法や最低賃金法などを守る必要があります。労働時間や休憩・休日、賃金の払い方も、その法令に沿って扱われます。3省の基本的考え方も、会社と学生の間に使用従属関係があるときなどは、労働関係の法令が適用される場合があるとしています。

申し込む前に、募集要項で確かめること

3省の基本的考え方は、タイプ3の要件の一つとして、決まった項目を募集要項などに載せて公表することを挙げています。項目は、プログラムの目的、時期・期間・場所、無給か有給か、就業体験の中身と受け入れる職場などです。

長期のプログラムがタイプ3にあたらない場合も、これらの項目は、募集要項を読むときの手がかりになります。書かれていない項目は、申し込む前に問い合わせ先に尋ね、答えをメールなどで残します。

3省の基本的考え方は、タイプ3では、学生が学修の時間を取れるよう十分に配慮する必要があるとしています。長期のプログラムでは、授業と試験の予定を先に書き出し、勤務の曜日と時間を並べてから申し込みます。両立の記録は、面接対策150問のQ75（学業と課外活動の両立）に答える材料にもなります。

同じ基本的考え方は、現場の安全の確保について、受け入れる会社が責任をもって対応する必要があるとしています。万一の災害補償も、大学などと事前に協議して、責任の範囲を明確にすることが重要とされています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」によると、雇われて働く人は、働き方に関係なく労災保険の対象です。

雇われて働く形なら、条件は書面で示される

会社が働く人を募集するとき、職業安定法は、労働条件を示すことを義務づけています（厚生労働省のQ&A）。厚生労働省の求職者向けのリーフレットは、募集のときに最低限示す条件を、次のように挙げています。

やむを得ない事情で一部を後に回すときも、会社は、面接などで最初に接するまでに、すべての条件を示すのが原則です。面接などの途中で条件が変わるときは、変わった中身を示す必要があります。

労働契約を結ぶときは、労働基準法第15条により、労働条件が示されます。契約の期間、働く場所と仕事、時間と休み、賃金の決め方と払い方、辞めるときの決まりなどは、書面で示すこととされています。本人が望めば、印刷できる形のメールなどで受け取ることもできます。

労働条件通知書の項目ごとの読み方は、内定後に確かめる労働条件の記事にまとめています。その日の作業と聞いた話の記録の付け方は、インターンのあとにやることの記事にあります。

困ったときの公的な相談先

働き方や賃金のことで困ったら、総合労働相談コーナーに相談できます。窓口は、各都道府県の労働局や、全国の労働基準監督署の中などに置かれています。

厚生労働省のページによると、募集・採用やいじめ・嫌がらせを含む労働問題を幅広く扱い、学生や就活生の相談も受けています。専門の相談員が面談か電話で応じ、予約は要らず、無料です。

コーナーは、労働基準法などに違反する疑いがあるときは、労働基準監督署など、指導の権限を持つ部署に取り次ぐとされています。賃金や労働時間などの法令違反、仕事中の事故、労災保険の請求の相談は、労働基準監督署が窓口です。

近くの窓口の連絡先は、厚生労働省のページから、住んでいる地域で探せます。平日の夜や土日・祝日には、厚生労働省の委託事業の電話相談「労働条件相談ほっとライン」もあります。

男女雇用機会均等法の改正により、2026年10月1日から、求職者等へのセクハラを防ぐ措置が会社の義務になりました。厚生労働省のWebマガジンによると、求職者等にはインターンシップに参加する人も含まれます。相談は、会社の窓口のほか、大学のキャリアセンターなどや、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にもできます。

相談するときは、募集要項、受け取った書面、働いた日と時間や作業の中身、指示を受けた人の記録をそろえます。大学を通じて申し込んだプログラムなら、大学の担当の窓口にも伝えます。

よくある質問

参考にした公的資料

制度・日程・法律についての説明は、次の公的機関のページで確かめたものだけを書いています。確かめた日も添えています。

インターンシップの類型の見分け方と、労働条件の書面の読み方の記事を並べておきます。

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