退職日の決め方と、健康保険・年金・住民税のつながり｜資格を失う日と保険料がかかる月

次の勤め先の入社日が決まり、いまの会社の退職日を決める段階になりました。月末にするか、その前の日にするかで迷っています。健康保険や年金、住民税の手続きにも関わると聞きましたが、日付がどうつながるのかが分かりません。

この記事を読み終えると、退職日から決まる日付が分かります。間が空かない場合と空く場合の手続き、住民税の三つの納め方、確認表も手元に残ります。日付とは、資格を失う日と、保険料がかかる月です。

先に、この記事の立場を書いておきます。月末と月の途中のどちらが得かは書きません。保険料の額は人によって違い、時期の損得を一般の話にはできないからです。制度の説明は、日本年金機構・協会けんぽ・総務省・自治体のページで確かめたことだけを書きます。出どころと確かめた日は、末尾の参考欄に載せています。日付の例は、すべて架空です。

退職日から決まる日付

日本年金機構のページによると、退職で健康保険と厚生年金保険の被保険者でなくなる日（資格喪失日）は、退職日の翌日です。資格喪失の届出は、会社（事業主）が日本年金機構に出します。本人が出す書類ではありません。

協会けんぽのページは、資格喪失日以降は保険証（資格確認書）が使えないとしています。喪失後に使って受診した場合は、医療費を全額返すことになる、とも書かれています。つまり、使えるのは退職日までです。

退職後の手続きの期限は、この資格喪失日から数えます。期限の中身は、退職の伝え方と手続きの記事にまとめています。ここでは、日付がどう決まるかだけを見ます。

月末か、月の途中かで変わること

日本年金機構のページによると、厚生年金保険の保険料は月単位で計算します。本人が負担する保険料は、資格を取得した月から始まります。終わりは、退職日の翌日が属する月の、ひとつ前の月です。

つまり、保険料がかかる月は、退職日の翌日が何月になるかで決まります。月末に退職した場合と、月の途中で退職した場合に分けて並べます。

任意継続を選ぶ場合について、協会けんぽの質問集は、保険料が加入した月の分から必要だとしています。日割りにはならず、会社で引かれた保険料との二重払いにもなりません。

どちらが得かは書きません。健康保険の保険料は、加入先や住んでいる市区町村、世帯の人数、前年の所得などで決まり、人によって違うからです。自分の金額は、手続き先で確かめます。

次の勤め先が決まっていて、間が空かない場合

退職日の翌日から次の勤め先で働く場合は、会社の健康保険と厚生年金が、入社日から次の勤め先のものに切り替わります。日本年金機構のページによると、入社日が厚生年金の被保険者になる日です。

同じ機構のページでは、国民年金の第1号の手続きが要るのは、次の会社にしばらく入らない人や、自営業などになる人です。間が空かない場合は、国民年金の手続きは要りません。

健康保険は、次の勤め先が加入の手続きをします。新しい保険証がいつ届くかは、次の勤め先に確かめます。

入社日は、内定のあとに受け取る書面で確かめます。書面の読み方は、内定後に確かめる労働条件の記事にまとめています。

住民税については、次の勤め先で引き続き給与から差し引いてもらう方法があります。自治体の例では、横浜市は、特別徴収に係る給与所得者異動届出書を、新しい勤務先から出す形で案内しています。新しい勤務先が決まっていない場合などは、普通徴収に切り替える手続きになります。

次の勤め先まで間が空く場合

次の勤め先まで日が空く場合は、空く期間の年金と健康保険を、自分で手続きします。期限の短いものから、手続き先と一緒に並べます。

空く期間が数日の場合も、日付の考え方は同じです。日本年金機構のページの考え方を、例（架空）にして書きます。〇月の末日に退職し、翌月の途中に次の勤め先へ入社する場合です。

空く期間が短い場合の健康保険の選び方は、資料では確かめられませんでした。加入先ごとの期限が近いので、退職日の候補を決めたら、協会けんぽの支部と市区町村に先に確かめます。

住民税の納め方の切り替え

総務省のページによると、住民税は、1月1日時点で住所のある市区町村に納める税金で、額は前の年の給料などで決まります。会社が給料から差し引く特別徴収と、納付書で自分で納める普通徴収があり、会社で働く人は特別徴収が原則です。

退職すると、会社が給料から差し引けなくなります。同じページによると、まだ納めていない分は、普通徴収で自分で納めるのが基本です。会社に頼んで、残りの全部を最後の給料や退職金から差し引いてもらう方法（一括徴収）もあります。

総務省の事業者向けの案内では、1月から5月の退職は、本人の申出があってもなくても一括徴収になります。それ以外の月に退職する場合は、本人から申出があるときに、一括徴収ができるとされています。

手続きの細かい様式や期限は、住んでいる市区町村で違う場合があります。総務省のページも、不明な点は住んでいる市区町村の担当課に確かめるよう案内しています。

退職日を決める順番

退職日は、入社日から逆算して決めます。引き継ぎと年次有給休暇の日程は、退職までの引き継ぎの進め方と在職中の転職活動の進め方の記事にまとめています。ここでは、日付の手続きへのつなぎ方だけを書きます。

よくある質問

参考にした公的資料

制度・日程・法律についての説明は、次の公的機関のページで確かめたものだけを書いています。確かめた日も添えています。

退職を伝える順番と、退職のあとの手続きの期限、在職中の転職活動の進め方の記事を並べておきます。

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