退職日の決め方と、健康保険・年金・住民税のつながり｜資格を失う日と保険料がかかる月

「退職日は、月末にしたほうがいいのかな」。入社日が決まり、いまの会社の退職日を決める段階で、そう考えることはありませんか。健康保険や年金、住民税の手続きにも関わると聞くと、どの日にするか迷いますよね。

先に答えを書きます。健康保険と厚生年金の資格を失う日は、退職日の翌日です。会社の保険料がかかるのは、その翌日が属する月の前の月までです。月末に退職すると退職した月の分まで、月の途中なら前の月の分までになります。

この記事は、入社日が決まり、退職日を決めようとしている人に向けて書きました。月末と月の途中のどちらが得かは、書きません。保険料の額は人によって異なり、時期の損得を一般の話にはできないからです。制度は、公的機関のページと e-Gov の法令で確認したことだけです。資料と確認した日は、末尾の「参考にした資料」にまとめました。

退職日から、どの日付が決まりますか？

決まるのは、健康保険と厚生年金の資格を失う日（資格喪失日）です。退職日の翌日です。日本年金機構のページによると、資格喪失の届出は、会社（事業主）が日本年金機構に出します。本人が出す書類ではありません。

条文では、健康保険法第36条が、事業所に使用されなくなった日の翌日から資格を失うと定めています。厚生年金保険法第14条も、同じ形です。

協会けんぽのページは、資格喪失日以降は保険証（資格確認書）が使えないとしています。喪失後に使って受診した場合は、医療費を全額返すことになる、とも書かれています。保険証が使えるのは、退職日までです。

例文は実在の人物・企業のものではありません。

退職後の手続きの期限は、この資格喪失日から数えます。期限の内容は、退職の伝え方と手続きの記事を参考にしてください。この記事では、日付がどう決まるかを説明します。

月末と月の途中では、何が変わりますか？

変わるのは、会社の保険料がかかる最後の月です。日本年金機構のページによると、厚生年金保険の保険料は月単位で計算します。本人が負担する保険料は、資格を取得した月から始まり、退職日の翌日が属する月の、ひとつ前の月で終わります。

条文も同じ形です。厚生年金保険法第19条は、被保険者期間を、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までとしています。保険料は、その各月について徴収します（同法第81条第2項）。

健康保険では、資格を喪失した月の分の保険料は算定しません（健康保険法第156条第3項）。前の月から続けて被保険者だった人の場合です。二つの場合を、次の表で比較します。

任意継続を選ぶ場合について、協会けんぽの質問集は、保険料は加入した月の分から必要だとしています。日割りにはならず、会社で引かれた保険料との二重払いにもなりません。

どちらが得かは、書きません。健康保険の保険料は、加入先・住んでいる市区町村・世帯の人数・前年の所得などで決まり、人によって異なるからです。自分の金額は、手続き先で確認してください。

次の勤め先に間を空けずに入るときは、何をしますか？

国民年金の手続きは、要りません。退職日の翌日から次の勤め先で働く場合は、健康保険と厚生年金が、入社日から次の勤め先のものに切り替わります。日本年金機構のページによると、入社日が厚生年金の被保険者になる日です。

同じ機構のページでは、国民年金の第1号の手続きが要るのは、次の会社にしばらく入らない人や、自営業などになる人です。間を空けずに入るときに確認することは、次の3つです。

• 入社日：内定のあとに受け取る書面で確認する。書面の読み方は、内定後に確かめる労働条件の記事にまとめています
• 健康保険：次の勤め先が加入の手続きをする。新しい保険証がいつ届くかを、次の勤め先に確認する
• 住民税：次の勤め先で、引き続き給与から差し引いてもらう方法がある

住民税の続け方は、自治体の例では、横浜市が案内しています。特別徴収に係る給与所得者異動届出書を、新しい勤務先から出す形です。新しい勤務先が決まっていない場合などは、普通徴収に切り替える手続きになります。

次の勤め先まで間が空くときは、何をしますか？

年金と健康保険を、自分で手続きします。期限の短いものから、手続き先と一緒に次の表にまとめました。健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の健康保険のうちの一つを選びます。

国民年金の手続きでは、厚生年金の資格を失った日を示す書類（離職票など）が要る場合があります。配偶者の健康保険の被扶養者になる場合は、第3号被保険者になる手続きを、配偶者の勤務先を通して行ってください。

国民健康保険について、横浜市のページは、職場の健康保険の資格喪失日から加入すると案内しています。届出は14日以内に区役所で行い、資格喪失日がわかる書類が要ります。期限や必要書類は市区町村で異なる場合があるので、住んでいる市区町村の担当課で確認してください。

任意継続の条件は、退職日まで続けて2か月以上、被保険者だったことです。20日目が土日・祝日なら翌営業日までで、郵送は20日以内に届く必要があります。勤め先の健康保険が健康保険組合なら、その組合に確認しましょう。

空く期間が数日の場合も、日付の考え方は同じです。〇月の末日に退職し、翌月の途中に次の勤め先へ入社する場合を、日本年金機構のページの考え方で書きます。

空く期間が短い場合の健康保険の選び方は、資料では確認できませんでした。加入先ごとの期限が近いので、退職日の候補を決めたら、協会けんぽの支部と市区町村に先に問い合わせましょう。

住民税の納め方は、どう切り替えますか？

納め方は、三つあります。総務省のページによると、住民税は、1月1日時点で住所のある市区町村に納める税金です。額は、前の年の給料などで決まります。

納め方には、会社が給料から差し引く特別徴収と、納付書で自分で納める普通徴収があります。会社で働く人は、特別徴収が原則です。退職すると、会社が給料から差し引けなくなります。

同じページによると、まだ納めていない分は、普通徴収で自分で納めるのが基本です。会社に頼んで、残りの全部を最後の給料や退職金から差し引いてもらう方法（一括徴収）もあります。

一括徴収になる範囲は、地方税法第321条の5第2項に書かれています。1月1日から4月30日までに退職した場合は、本人の申出がなくても、会社が残りの全部を差し引いて納めます。6月1日から12月31日までの退職で一括徴収になるのは、本人から申出があるときです。どちらも、5月31日までに支払われる給料や退職金が、残りの額を超えるときに限ります。

総務省の事業者向けの案内は、退職する月を「1～5月」と書いています。その月の退職は、「申出の有無にかかわらず一括徴収を行っていただく必要があります」とされています。

退職日は、どの順番で決めますか？

入社日から逆算して決めます。引き継ぎと年次有給休暇の日程は、退職までの引き継ぎの進め方と在職中の転職活動の進め方の記事を参考にしてください。ここでは、日付の手続きへのつなぎ方を説明します。

質問と答え

参考にした資料

制度・日程・法律についての説明は、次の公的機関のページと法令で確認したものだけを書いています。それぞれ、確認した日を添えました。

退職を伝える順番と退職のあとの手続きの期限、在職中の転職活動の進め方は、次の記事にまとめています。

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